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同一労働同一賃金とは 分かりやすくご説明いたします

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同一労働同一賃金とは 分かりやすくご説明いたします
ここ最近「働き方改革」という言葉を耳にすると思いますが、その一環で施行される「同一労働同一賃金」について、みなさんはご存じでしょうか。

有給休暇の取得や、長時間労働の改善はもちろん、この「同一労働同一賃金」もみなさんの生活に大きく関わってきます。

今回はこちらについて、分かりやすく説明していきましょう。

【目次】
Q.同一労働同一賃金とは?

Q.何をもって同じ仕事(同一労働)とみなされるのか?

Q.何の目的のための制度なのか?

Q.いつから始まるの?

Q.会社は何をするべきか?

Q.労働者はどうすればいいの?




Q.同一労働同一賃金とは?

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A.
分かりやすく言うと、「正規雇用 ※1、非正規雇用 ※2 に関係なく、同じ仕事をさせているのなら、同じ賃金を支払うべき」という制度です。

会社は、「非正規雇用だから」というだけの理由で、正規雇用の賃金等の待遇に差を設けていると、その待遇差は認められず、改善することが求められます。

※1 正規雇用 : 正社員、短時間正社員等
※2 非正規雇用 : 契約社員、パートタイマー、アルバイト、等



Q.何をもって同じ仕事(同一労働)とみなされるのか?


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A.
仕事内容に加えて、
役割や責任の重さ、業務難易度、業務遂行能力、転勤の有無、人事異動の有無等、の条件も同じである場合に「同じ仕事(同一労働)」とみなされます。

同じ仕事であっても、合理的な違いがあれば、「同じ仕事(同一労働)」ではないということになります。

ここで言う合理的な違いとは、それぞれの賃金の項目について、待遇差がある場合には、会社は従業員に対し、しっかりとその理由を説明できるようにすることが必要になります。

「正社員と非正規雇用とでは、将来の役割期待値が異なるため、賃金の基準が異なる」といったような主観的・抽象的な説明では不十分とされます。

同じ仕事をしている場合の例をいくつかご紹介いたします。

●【Aさんは転勤の可能性あり】、【Bさんは転勤なし】等の条件があれば、Aさんの賃金が高くても問題ありません。

●トラブルが発生した際は、【Cさんには謝罪責任や再発防止策を考える役割】があっても、【Dさんにはない】といった場合は、Cさんの賃金が高くても問題ありません。

●【Eさんは1時間に10件の業務処理】、【Fさんは7件の業務処理】ができる場合は、Eさんの賃金が高くても問題ありません。

●同条件の仕事をしているが、【Gさんには慶弔休暇が有る】が、【Hさんには無い】といった場合は、改善が求められます。

●同条件の仕事をしているが、【Iさんはフルタイム勤務】、【Jさんは6時間勤務】といった理由で賃金差がある場合は、同一賃金への改善が求められます。




Q.何の目的のための制度なのか?

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A.
「一億総活躍社会 ※1」「働き方改革 ※2」を実現し、日本全体の生産性を向上させることが目的です。

日本の社会は、少子高齢化が進み、労働者人口は減少の一途をたどっています。
今後は、労働者が働きながら子育てや、親の介護をしていく必要も以前に比べて増えてくるでしょう。
子育てや、介護のために非正規雇用にならざるを得ない労働者も大勢います。

このままで良いのでしょうか?

政府は、このような社会情勢を踏まえ、子育てや介護に限らず、国民がどのような働き方(雇用形態)を選択したとしても、不合理な待遇の差を受けることのない、自分のライフスタイルにあわせて多様な働き方を自由に選択することができる社会の実現を目指しています。

これら非正規雇用の待遇を改善し、老若男女を問わず、さらに多くの人が労働市場に参加することで、日本全体の生産性を底上げすることが期待されています。

※1 日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする政府の取り組み

※2 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面している中、生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを目的とした取り組み



Q.いつから始まるの?


A.

大企業…2020年4月1日施行
中小企業…2021年4月1日施行
となります。
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この制度に合わせた労働者派遣法の改正は、2020年4月1日施行となります。
よって「中小企業規模の労働者派遣事業者」の場合、派遣社員は2020年4月1日、その他非正規雇用は2021年4月1日からの運用となるので注意が必要です。



Q.会社は何をするべきか?

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A.非正規雇用者を雇い入れている会社は、以下の対策が必要になります。

 ① 働く全ての方の雇用形態を洗い出す
 ② 労働条件(賃金、賞与、手当、退職金、待遇、福利厚生、評価基準)を全て洗い出す
 ③ 正規雇用と非正規雇用との間に待遇差がある場合、それが不合理なものになっていないかどうか、検証する
 ④ 待遇差について合理的に説明ができないものがある場合には、賃金制度の見直し・社内規定の改訂・評価基準の見直しなどを行う

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先ほども触れましたが、会社は、非正規雇用の従業員から、正規雇用との待遇差の内容や理由について説明するよう求めがあった場合には、説明をしなければならない義務があります。



Q.労働者はどうすればいいの?

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A.まずはご自身の雇用形態や待遇を確認しておきましょう。条件等分からない点があれば、会社に確認しましょう。

企業は合理的な待遇差の説明ができるように、随時雇用条件を整備しております。

「終身雇用が当たり前で、勤続年数が長ければ賃金が高くなる」という時代から、「仕事や成果に応じた賃金を支払う」という時代に突入していく中で、副業の禁止といった会社規定もなくなりつつあります。
非正規雇用の待遇が改善され、働きやすい社会へと変化していきます。
しかしながら労働者は、自己の能力を高め、仕事に貢献し続けていかないと、それに見合った満足のできる賃金を得ることは難しくなるでしょう。

「窓際族」なんていう言葉も、存在も、近年には無くなるかもしれませんね。
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「同一労働同一賃金」について理解を深めることは出来ましたでしょうか?
次回は、「派遣元事業主の対策」について掲載予定です。
もし、質問や疑問がございましたら、こちらまでご連絡を下さいませ。
必要に応じて、追記・修正対応して参ります。


ライター:たかさん
(2012年入社 人事部広報担当)

ドムに関わる全ての皆様に有益な情報提供を発信すべく日々奮闘中!
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