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派遣先均等・均衡方式とは 労使協定方式とは 分かりやすくご説明いたします

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派遣先均等・均衡方式とは 労使協定方式とは 分かりやすくご説明いたします
以前ご紹介いたしました「同一労働 同一賃金」において理解を深めることはできましたでしょうか?

この制度の開始日におきまして、

大企業  : 2020年4月1日施行
中小企業 : 2021年4月1日施行

とご説明しておりますが、【中小企業に属する派遣元】、【派遣社員を受け入れている派遣先】は注意が必要です。

なぜならば、同一労働同一賃金に伴う労働者派遣法の改正が2020年4月1日となるため、
派遣社員に対しては2020年4月1日から対応が必要となるからです。
例えば、中小企業に属する派遣元が非正規雇用として派遣社員・アルバイトの2種類を雇用している場合は、

派遣社員  : 2020年4月1日から対応が必要
アルバイト : 2021年4月1日から対応が必要

となります。
では、派遣元や派遣先はどのような対応をしなければならないのでしょうか?


【目次】
Q.派遣元の義務とは?

Q.派遣先均等・均衡方式とは?

Q.労使協定方式とは?

Q.メリット デメリット




Q.派遣元の義務とは?

厚生労働省は、派遣社員の不合理な待遇差をなくすための整備として、派遣元は、「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のどちらかの待遇決定方式を選択しなければならないと定めました。

また、どちらの方式を選択したとしても以下の事項を明示・説明しなければなりません。


■労働条件に関する事項の説明(昇給・手当・賞与の有無 等)
■不合理な待遇差を解消する旨、待遇差がある場合は合理的な説明

聞きなれない言葉が出てきたと思います。
厚生労働省が発表している情報だと言葉遣いが難しく、理解しにくい部分もありますので、分かりやすくご説明していきます。




Q.派遣先均等・均衡方式とは?


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A.派遣先の通常の正社員との均等・均衡を図って下さい」という制度です。


 均等:同じ仕事であるのなら、同じ待遇を求められる(差別的な取扱いの禁止)
 均衡:同じ仕事である場合でも、違いを設けているのなら、その違いにおいて合理的な格差を説明できること(不合理な待遇差を禁止)
 ※「同じ仕事」の定義については、「同一労働 同一賃金」をご参照ください。


【派遣先の義務】

派遣社員を受け入れる場合の比較対象となる派遣先労働者の待遇等に関する情報を提供しなければなりません。
(情報提供をせず、派遣元との間で労働者派遣契約を結ぶことはできなくなります)

■派遣社員の公正な待遇を確保できるよう派遣料金の設定について配慮義務が生じます。
「比較対象労働者の選定」、「待遇等に関する情報の提供」につきましては、以下の画像をご参考ください。


派遣先から派遣元へ情報提供する項目が多い印象ですね。
では次に「労使協定方式」について説明をした後に、最後に比較をしていきます。


 Q.労使協定方式とは?


A.
一定の要件を満たす派遣元との労使協定による待遇をとる」という制度です。



派遣先の正社員に待遇を合わせるのではなく、派遣社員を含む派遣元の労働組合または社員の過半数代表と労使協定を結び、それに基づいて派遣社員の待遇を決定する方式です。

派遣社員の待遇は、以下を指します。

賃金待遇(基本給、通勤手当、各種手当、賞与、退職金)派遣元の義務】
同じ地域、同じ能力/経験、で同じ仕事をしている正社員の、平均的な賃金水準と同等以上にする必要があります。
また、派遣社員の成果や能力などが向上したら賃金もアップします。

賃金以外の待遇(食堂、更衣室、休憩室、教育訓練 等)派遣先の義務】

こちらは派遣先正社員と同等以上の水準にする必要があります。
派遣先は食堂、更衣室、休憩室、教育訓練等の情報を派遣元に情報提供する義務があり、「派遣先均等・均衡方式」と同様に、情報提供をしないと労働者派遣契約を結ぶことは出来ません。

賃金待遇の決定については、厚生労働省の定める方法により「賃金構造基本統計」、「職業安定業務統計」のどちらかで決定しなければなりません。詳細は以下の通りです。



「賃金構造基本統計」、「職業安定業務統計」のどちらかの方が高いか?
答えはまちまちで、職種や地域によって異なります。
「職業安定業務統計」の方が、職種が多く、より現実的な細分になっており、該当職種が探しやすいという利点もあり、「職業安定業務統計」の方が使いやすい印象です。



Q.メリット デメリット


では最後に今回説明いたしました「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のメリット/デメリットを簡単にまとめてみたので、参考にどうぞ!





「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」について理解を深めることは出来ましたでしょうか?
もし、質問や疑問がございましたら、こちらまでご連絡を下さいませ。
必要に応じて、追記・修正対応して参ります。



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ライター:たかさん

(2012年入社 人事部広報担当)

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