ドムコラム

派遣法改正 2021年 分かりやすくご説明いたします!

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
派遣法改正 2021年 分かりやすくご説明いたします!

2021年2月25日更新(4月改正分の詳細を追加しました)


こんにちはカロテンです。
さて、2020年10月9日に「労働者派遣法に係る省令・指針の改正」が発表されましたね。

今回の施行日は2回に分かれ、なんと1回目は早くも2021年1月より施行開始となります。追って2021年4月1日に2回目の施行を控えています。

世間では派遣法の改正と言われていたりしていますが、今回の改正を正しく言うと、省令・指針の改正であり、運用の改善や、曖昧だった点を明確化したものになります。
今まで派遣法を遵守していた派遣元派遣先であれば大きな運用の変更はないので安心してください♪

準備が不足している派遣元派遣先は、今回の記事を参考にしていただければ幸いです。
ひとつひとつ、派遣元派遣先派遣社員それぞれの立場になって分かりやすく解説していきます。

【目次】今回の派遣法改正は6つ!

▼施行日(2021年1月1日)

1. 派遣労働者の雇入れ時の説明の義務について

2. 派遣契約書の電磁的記録について

3. 派遣先における派遣社員からの苦情の処理について

4. 日雇派遣について

▼施行日(2021年4月1日)

5. 雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取について

6. マージン率等のインターネットでの情報提供について


併せて知っておきたいオススメ記事はこちら!
・「同一労働同一賃金
・「派遣先均等均衡方式・労使協定方式
・「正規雇用・非正規雇用の格差対策





1. 派遣労働者の雇入れ時の説明の義務について(2021年1月1日施行)


column_a66_1.jpeg

派遣元は、派遣社員と雇用契約を結ぶ時点で、派遣元が実施している教育訓練や、希望者に対して実施するキャリアコンサルティングの内容について説明することが義務付けられました。

以前の派遣法改正に伴い、派遣元における教育訓練やキャリアコンサルティングの実施体制は整ったものの、派遣社員の受講実態が低い水準になっていることや、キャリアコンサルティングを受けた人の満足度が高いことから、今後の雇用の安定・キャリア形成のためにも「説明することが義務」となりました。(HPに掲載しているだけではダメです)

派遣元が実施する教育訓練については、今まで通り、受講する派遣社員に対し有給・無償問わず行わなければなりません。
また、派遣先は派遣の受け入れを検討する際は、派遣社員に求める業務知識やスキルの詳細をまえもって派遣元に伝えておくのも良いでしょう。

派遣社員の皆様は、ご自身の派遣会社(派遣元)にてどのような教育訓練が行われているのか確認してみると良いでしょう!
スキルアップできればお仕事の幅も広がりますよ♪




2. 派遣契約書の電磁的記録について(2021年1月1日施行)


column_a66_2.jpeg

今まで派遣元派遣先との間で締結する労働者派遣契約は「書面」と決められていたものが、「電磁的記録(データ保管)」でもOKになりました。

デジタル化した現在の社会情勢において、ペーパーレス化を推奨することや、書面保管の事業者負担の大きさを考慮して今回の決定にいたりました。
電子署名のように電子証明書やタイムスタンプが必須ということではなく、Excel、Word、PDFのようなデータをメール等に添付でもOKですよ!というものです。

ただし、ExcelやWordではデータ改ざんされてしまう可能性があるので、PDF等のデータで保管することをオススメいたします。

これは派遣元派遣先にとって嬉しい改正ですね♪




3. 派遣先における派遣社員からの苦情の処理について(2021年1月1日施行)


今まで派遣社員からの苦情についての対応は雇用主であるからという理由で、派遣元に課せられていましたが、今回の法改正により、労働関係法令上派遣先に使用者責任があると定められている内容(例えば、派遣社員の労働時間、休憩、休日、育児・介護休暇等)においては、派遣先が誠実かつ主体的に苦情を処理することになりました。

注意点として、派遣先派遣社員の雇用主ではないので、「明日から来なくていいよ」等の発言をしてしまうと、それは派遣先都合による解雇になってしまいます。
併せて、苦情を申し出た派遣社員に不利益が生じないように対応しなければなりません。

また、労働基準監督署の監査が入った場合は、台帳等のチェックを必ずしますので、受けた苦情の内容や処理については「派遣先管理台帳」に記録することを忘れないようにしましょう!




4. 日雇い派遣について (2021年1月1日施行)


column_a66_4.jpeg

派遣元派遣先の都合等、派遣社員の責に帰すべき事由(遅刻や欠勤、債務不履行等)以外の理由により、派遣契約が解除された場合は、派遣元は、派遣社員に対し新たな就業機会の確保ができない場合は、休業扱いとし、休業手当の支払等の責任を果たすべきと明確化されました。

派遣先の都合により契約が解除された場合であっても、派遣社員に休業手当を支払うのは雇用主である派遣元となりますが、「派遣先が講ずべき措置に関する指針(第2条第6項)」に記載されている通り、派遣先派遣元が休業手当等を支払った損害に相当する額以上の賠償を派遣元に行わなければならないので注意が必要です。

派遣元派遣社員に注意が必要なことは、日雇い派遣をすることができる派遣社員は例外対象者のみであることです。(詳しくはこちらのコラム「日雇派遣とは」ご覧ください。)

派遣社員は例外対象者であることの証明書類をきちんと用意し、派遣元はそれをしっかりと確認をしましょう。




5. 雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取について(2021年4月1日施行)


column_a66_5.png

派遣元は、雇用安定措置に関して派遣社員の希望を聞き、それを「派遣元管理台帳」に記録することが義務となりました。
雇用安定措置そのものの変更はありませんが、以下でご説明いたします。

① 派遣先への直接雇用の依頼
② 新たな派遣先の提供
③ 派遣元での無期雇用
④ その他雇用の安定を図るための措置(紹介予定派遣の対象となること等)

●  派遣社員の雇用見込みが1年以上3年未満の場合は、上記雇用安定措置は「努力義務」
●  派遣社員の雇用見込みが3年以上の場合は、上記雇用安定措置は「義務」となる点にも注意してください。

a68_01.jpg
更に、①の措置に至らなかった場合は、引き続き②~④の措置を講じなければなりません。
しかし、①の措置を希望する派遣社員は15%程度に留まっているというのが現状です。

a68_02.jpg

また、先に述べたことと同様に派遣元に労働基準監督署の監査が入った場合は、台帳のチェックを必ずされます。
派遣社員派遣元の間において「言った言わない」等のトラブルを防ぐためにも台帳をつけておいて損はないですね♪




6. マージン率等のインターネットでの情報提供について(2021年4月1日施行)


column_a66_4.jpeg

以前までは、派遣元におけるマージン率等の情報公開は、インターネットの利用以外にもパンフレットの作成や、事業所への備え付けでもOKでしたが、インターネットでの公開率が派遣事業主全体の2割程度でしかなかったという実態であったことから、今回の改正では「常時インターネットの利用により情報提供」をしなければならなくなりました。

情報の公開が義務付けられているのは以下の情報です。

① 派遣労働者の数
② 派遣先の数
③ 派遣料金の平均額
④ 派遣労働者の賃金の平均額
⑤ マージン率
⑥ 労使協定を締結しているか否かの別等
⑦ 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項




いかがでしたか?
今後は、労働基準監督所の監査が入った場合は、管理台帳の確認を強化するとのことですので、対策が出来ていない派遣元派遣先は早急に準備をしておくことをオススメいたします。

ご不明な点、ご相談等がありましたら、気兼ねなくお問い合わせください。


column_contact4.png
qa_bunner4.png


ライター紹介
カロテンくん(2012年入社)
carotene.jpg
ドムに関わる全ての皆様に有益な情報提供を発信すべく日々奮闘中!
料理はドムのイソフラちゃんがやっているTwitterにたまに登場するので是非観てください!
↓ イソフラちゃんのTwitterはこちら ↓
Twitter.jpg

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

まずはお気軽にお問合せ・
ご相談ください。

法人様はこちら

03-5338-1270

【受付時間】平日/10:00〜19:00

お仕事エントリーはこちら

03-5348-0935

【受付時間】平日/10:00〜19:00

採用情報はこちら
LINEスタンプ登場