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かんたん解説!障がい者雇用 2021年 わかりやすく解説

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かんたん解説!障がい者雇用 2021年 わかりやすく解説

こんにちは!
カロテンです。

ドムが「障がい者の人材紹介」をしていて、気づいたことがあります。

それは、企業の人事採用担当者であっても
【義務である「障がい者雇用」に関して、まだまだ認知・理解が浸透されていない】
ということですね。 

  • 「労働者が43.5人以上の場合に、1人雇用すればいいんでしょ?」
  • 「労働者の内の2.3%以上を、障がい者の雇用しなければならないんだっけ?」


だいたいこんな感じの認識を持っている方が多いと思います。
でも、

☑ 労働者が45人いる(43.5人以上いる)民間企業でも、障がい者の受け入れが「義務」ではない
☑ 障がい者の実雇用率が1%台であっても、受け入れ義務を満たしている

という事例もよくあることなのです。

では、何を抑えておけばよいのでしょうか?
そこで今回は、【障がい者雇用】に関してわかりやすく解説していきます。 

結論から言うと、

おさえておきたいポイントは、たったの1点だけ!
ご自身の会社の現状を把握するだけ!」でいいんです。

ドムが作成した[かんたん!障がい者雇用 確認ツール]をダウンロードして使用すれば、

ご自身の会社の労働者数を入力するだけで、以下の内容が、かんたんに把握できます。

①常用労働者数

②義務となる障がい者の受け入れ人数
③現状の障がい者の受け入れ人数
④実雇用率

このツールを使用することで、簡単に把握できるわけなのですが、
「もう少し理解しておきたい」という方向けに、以下できちんと説明していきますね。



目次


1.なぜ障がい者雇用は難しく感じるのか?


これをお読みになっている皆さんなら、一度は「障がい者雇用」について調べたことがあるかもしれません。


厚生労働省や、社労士等が掲載しているWEBサイトを見ると、
暗記する必要のない計算式や、補足説明まで漏れなく伝えようとする傾向にあるために、
情報量がとても多くなり「何を伝えたいのか」、「何が大事なのか」がとても分かりにくくなってしまっております。

これが障がい者雇用を難しく感じさせてしまう原因なのです。

よって、

  • 「0.5人ってなに?人は1人以下でカウントできないでしょ?」
  • 「労働者や障がい者のカウント方法が、半分だったり、倍になったりで、いまいちわからない」
  • 「小数点は残したり、切り捨てたりしてるけど、結局どっちなの?」


といった疑問が生まれやすくなります。

民間企業の場合は、「43.5人に1人」障がい者を雇用するという書き方が誤解を招きやすいです。

これは単位を置き換えるだけで、理解度が高まります。
「43.5に1人」を「43.5p(ポイント)に1人」と置き換えるだけです。

大事なのは実際のポイントがどうカウントされるのか?ということです。

仮に民間企業の場合、労働者の内訳が以下の通りだったとします。

この場合、実際の労働者が45人いるので、
43.5人以上いるから、障がい者を雇用する義務がある」と勘違いされやすいのです。

しかし実際のカウントでは、42p(人)となるので、
上記の例だと、以下の計算式の通り「障がい者を雇用する義務はない」ということになります。



2.障がい者の定義は?

「障害者手帳を保持している者が障がい者」という定義になります。
種類は以下の通りとなります。
※知的障がいは、各地方自治体において、手帳の名称、判定基準、運用を個別に定めているため、ご自身の会社の自治体の運用に合わせる必要があります。

障がい者枠で雇用する場合は、手帳の確認が必須となります。
また、雇用した場合において、障がい等級や、1週間あたりの労働時間によって、カウント方法が異なることにも注意が必要となります。

ここでも分かりやすく単位を「人」➡「p」に変えておきます。
※精神障がい者の受け入れに関しては、以下のような特例措置があり、以下の3つの要件に全て当てはまる場合は、
「0.5p」➡「1p」にカウントが増えます。

①精神障害者保険福祉手帳を保持しており、1週間あたりの労働時間が20h以上-30h未満である者
②新規雇入れから3年以内の者(3年以内の再雇用は除く)、または、手帳の交付日から3年以内の者
③2023年3月31日までに雇入れた者、または手帳の交付を受けた者 

詳しくは、厚生労働省のQ&Aをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000193224.pdf


 

3.自身の会社の現状を把握しよう


ここまで来たら、後はご自身の会社の労働者を把握するだけで全てが解決します!

当社のツールを利用すると(Excelの白セルに入力するだけです!)、冒頭にあったよくある疑問も簡単に解決できます。

☑ 労働者が45人いる(43.5人以上いる)民間企業でも、障がい者の受け入れが「義務」ではない事例


☑ 障がい者の実雇用率が1%台であっても、受け入れ義務を満たしている事例


いかがでしたでしょうか?
難しく感じる障がい者雇用ですが、理解は深まりましたでしょうか?

43.5人や、2.3%という数値が印象に残ると思いますが、
この数値に惑わされず、ご自身の会社の現状を把握することが一番必要
なのです。


また、障がい者採用に関して、「詳しくご説明を受けたい」「ご相談をしたい」といったご意見にも対応しておりますので、お気兼ねなく弊社にお問合せくださいませ。
必要であれば、ご希望に沿った人材もご紹介させていただきます。




障がい者を雇用する義務がない企業であっても、障がい者を積極的に受け入れいている企業もあります。

障がい者雇用ってデメリットが多いイメージがあると思いますが、メリットもあるんですよ?

次回は、その障がい者雇用のメリットについて掲載したいと思います。



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ライター:カロテン君
(2012年入社 人事部広報担当)

ドムに関わる全ての皆様に有益な情報提供を発信すべく日々奮闘中!
★派遣元責任者・職業紹介責任者 受講済★
★プライバシーマーク個人情報保護管理責任者★
★派遣法や労働基準法等の事業関連諸法令はちょっぴり詳しい★
カロテンは好物の大葉の栄養素から命名

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