労働者派遣（人材派遣）に関連する用語集
-サ行-
最低賃金
労働者に支払うべき最低限の賃金のことを指します。最低賃金は、国や地域の法律や労働基準法によって定められ、労働者の権利を保護するために設けられています。
在宅勤務(在宅ワーク)
労働者が自宅や他の場所で業務を遂行する形態のことを指します。通常、従業員が事務作業やコンピュータ関連の業務を自宅やリモート環境で行う場合に使われます。
在宅勤務は、通勤時間やオフィスでの作業にかかる負担を軽減し、柔軟性や効率性を高めるために採用されることがあります。
在宅勤務の形態は、以下のような場合に適用されることがあります。
リモートワーク: 従業員が自宅や他の場所からオンラインで業務を行い、定期的なオフィス出勤が必要ない場合。
災害時の仮設勤務: 災害や緊急事態などでオフィスが使用できない場合、従業員が自宅で仮設的に業務を行う場合。
サステナビリティ（サステナブル）
経済的な成長、社会的な公正さ、環境の保護といった三つの要素をバランス良く追求することを目指します。
具体的には、以下のような側面が含まれます。
1：経済的な持続可能性
2：社会的な持続可能性
3：環境の持続可能性
企業はサステナビリティの観点から社会的な責任を果たし、経済的な成長と社会的な影響力を両立させる取り組みを行うことが求められます。
三六(サブロク)協定
労働基準法第36条に基づいて、派遣労働者の就業時間や休憩時間、休日などの労働条件を変更するための合意を指します。
法定労働時間を超えて働いてもらうためには、三六協定の届出は必須です。
三六協定を締結せず、1週40時間・1日8時間の法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。
サポートデスク
社内外から寄せられる問い合わせに対応する窓口です。
社内ならシステムがうまく作動しない、ツールの使い方を知りたい、といった内容の対応や社外であれば顧客からのクレームや、製品に関する問い合わせなどが該当します。
産前産後休暇
労働者が妊娠や出産に関連するための休暇を取得する制度のことを指します。
産前産後休暇は、労働者が妊娠中や出産後の回復期間に必要な休養やケアを受けるために設けられています。
派遣労働者もこの産前産後休暇制度の対象となり、具体的な取得条件や期間は、国や地域の法律や労働基準によって異なる場合があります。
残業手当
労働基準法などの労働関連法によって、労働者が定められた労働時間を超えて労働する場合には、その労働時間に応じた追加の報酬が支払われるよう定められています。
通常、労働時間の超過分に対して1.25倍から1.5倍などの割増率が適用され、残業手当として支払われます。
例えば、週40時間を超える時間外労働や休日労働に対しては、より高い割増率が適用されることがあります。
指揮命令者
派遣先企業において派遣労働者の業務を指揮し、命令する権限を持つ立場や役職を指します。
指揮命令者は派遣先企業における上司や管理職、業務責任者などのポジションに就いている場合が一般的です。
彼らは派遣労働者に対して具体的な業務内容や方法、スケジュールなどを指示し、必要に応じて指導や監督を行います。
時給
労働者が実際に働いた時間に応じて支払われるため、労働時間が増減した場合に報酬も変動します。
一般的には労働時間の計測において1時間を基準とし、それに対して1分単位で賃金が設定されます。
失業給付
労働者が雇用契約の終了により失業した場合に、一定の条件を満たすことで申請することができる給付金のことを指します。
失業給付は、各国や地域の労働関連法や社会保障制度に基づいて支給されます。
一般的には、労働者が失業した場合に生計を維持するための一時的な経済的支援として提供されます。
失業率
現在の雇用を持たずに求職している人々の割合を表す指標です。
労働市場の健全性や経済の状況を示す重要な指標とされており、経済政策や雇用政策の評価や予測にも利用されます。
一般的には、失業率の上昇は景気の低迷や経済の不安定さを反映しており、雇用の機会が減少し、求職者が雇用を見つけることが難しくなっていることを示します。
シフト制
同じ職場で働く人が毎日同じ時間、毎週同じ曜日に出退勤する固定制勤務に対して、働く時間や曜日などが常に一定ではない勤務形態をシフト制といいます。
スーパーバイザー（SV）
スーパーバイザーは、英語で「監督者」「管理者」「上司」などを意味します。
コールセンターなどでは、実際に顧客と対応する電話オペレーターの管理・トレーニングを担う業務をいいます。
飲食業界や小売業界のスーパーバイザーでは、エリアマネージャーと呼ばれることもあり、担当エリア内の複数の店舗を回り、各店の店長とコミュニケーションをとりつつ収益アップの戦略を練ったり、店の運営についてアドバイスを行ったりして、店舗と本社の橋渡しをするポジションです。
就業条件明示書
派遣企業が派遣労働者に提供する文書の一つです。派遣労働者が派遣先で働く際の具体的な就業条件や労働条件を明示するために使用されます。
就業条件明示書は、派遣労働者と人材派遣企業の間の契約書類の一部となります。
派遣労働者は、派遣先での就業条件を事前に明確に把握することができ、派遣元企業との間での紛争や誤解を防ぐための文書です。
出張相談会
人材派遣企業が一定の場所や地域外に移動し、求職者に対し派遣に関する相談や登録手続きを行うイベントや活動のことを指します。
通常、人材派遣企業は自社のオフィス内で相談や登録手続きを行いますが、出張相談会は地域のニーズに応えるために、派遣企業が特定の場所や地域に出向いて行う活動です。
現在ではオンライン面談が可能となっているため、実施している企業は減少傾向にあります。
紹介予定派遣
人材派遣企業が派遣先企業と派遣労働者の間で行う契約形態の一つです。
紹介予定派遣では、派遣労働者が一定の期間（最大６か月）派遣先企業で働いた後、派遣先企業が直接雇用することが予定されています。
派遣先企業が派遣労働者を直接雇用する場合、労働条件や雇用形態が変化することがあります。
派遣労働者が派遣先企業での勤務経験を通じて、その企業に合うかどうかを確認し、双方が相互に適合するかどうかを判断するための仕組みです。
派遣先企業は、派遣労働者の能力や適性を評価し、将来的に直接雇用する意向がある場合に、紹介予定派遣を利用することがあります。
障害者雇用促進法
日本における障害者の雇用促進を目的とした法律です。
障害者雇用促進法の目的は、障害を持つ人々が社会参加し、自立した生活を送るために雇用の機会を確保することです。
この法律は、障害者を雇用することを労働者としての権利と位置づけ、企業に対して積極的な雇用の実現を促しています。
障害者雇用納付金制度
障害者雇用率が未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を達成している企業に対して調整金、報奨金などを支給するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給している制度です。
人材紹介（職業紹介）
正式名称を「有料職職業紹介」といい、有料職紹介事業者が求職者と求人企業をマッチングのサポートをすることを目的としています。
人材紹介を通じて、求職者と求人企業がマッチングし、採用が成立することで双方のニーズを満たすことができます。
有料というのは、マッチングした際に求人企業から紹介会社に対して発生する紹介手数料のことを指し、求職者に費用はかかりません。
人材派遣（労働者派遣）
派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
人材派遣は、派遣元・派遣先・派遣労働者の三者間で関係が成り立っており、派遣先企業は一時的な労働力を確保し、業務の効率化や需要の変動に柔軟に対応することができます。
人材派遣企業は求職者と求人企業のマッチングや労務管理、サポートなどの役割を果たし、双方のニーズを調整する役割を果たします。
スキルアップ
自己の能力や技術を向上させるための取り組みを指します。
これは新しいスキルを習得したり、既存のスキルを強化したりすることによって実現されます。
障害者手帳
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。
制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者雇用促進法の対象となり、様々な支援策が講じられています。
精神障害者保健福祉手帳：精神障害のため、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある人を対象とした手帳です。精神障害者保健福祉手帳の有効期間は、申請受理日から2年間（2年後の月末まで）で、更新を希望する方は、更新申請の手続を行う必要があります。
身体障害者手帳：身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。
療育手帳：児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。大人になってから取得する人もおります。原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。
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