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日雇い派遣/登録時の持ち物について

 


1. 日雇い派遣とは


31日未満の​雇用契約 週20時間未満の​労働

上記のいずれかに当てはまる場合は、「日雇い派遣」となり、派遣社員としてお仕事をすることが法律で原則禁止されております。
しかし、「日雇い派遣ができる人※1」「日雇い派遣ができる業務※2」は、例外として働くことができます。

※1 日雇派遣原則禁止の例外
※2 日雇派遣原則禁止の例外となる業務



2. 日雇い派遣ができる方


60歳以上の方 学生の方 ※1

生業年収が500万円以上の方(副業として、派遣就業をする場合) ※2 世帯年収が500万円以上で、主たる生計者でない方

※1 ​昼間部の大学生、専門学校など、​雇用保険の適用を受けない学生。
    夜間学生、通信教育、定時制学生、資格学校、語学学校は不可。
※2 自身のメインであるお仕事の年収が500万円以上の方

 

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こんな時はどうするの…?
「1人暮らしなんですけど、土日にお小遣い稼ぎをしたいです。
その場合、土日だけ日雇い派遣のお仕事することは可能でしょうか?」

 

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大丈夫です!
ご自身の年収が500万円以上ある場合は、日雇派遣は副業扱いとなりますので
日雇い派遣として働くことが可能です。

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こんな時はどうするの…?
「日雇い派遣で働きたいのですが、夫の年収が500万円以上で、妻にあたる私はパート勤務で年収100万円ほどになります。
その場合、主たる生計者は夫に該当しますか?」

 

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該当します!
主たる生計者は、世帯年収の50%以上占める方を指します。
​​今回の場合、お2人の世帯年収が500万円以上を超えるので、働くことも可能です。

 

​世帯年収が500万円以上で、主たる生計者でない方は
 下記2点をご確認ください 


ご自身の年収が世帯年収合計の50%未満であること。 世帯年収の合計が500万円以上であること。

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3. 日雇い派遣ができる業務

・ソフトウェア開発
・ 機械設計
・ 事務用機器操作
・ 通訳、翻訳、速記
・ 秘書
・ ファイリング
・ 調査
・ 財務処理
・ 取引文書作成
・ デモンストレーション
・ 添乗員
・ 受付、案内
・ 研究開発
​・ 事業の実施体制の企画、立案
・ 書籍などの制作、編集
・ 広告デザイン
​・ OAインストラクション
・ セールスエンジニア
・ 金融商品の営業



4. 必要なお持ち物

以下の2点のご準備をお願い致します。
 1.  ご本人様確認書類
 2.  日雇い派遣の例外該当者である証明書

1. ご本人確認書類


運転免許証 運転経歴証明書 障がい者手帳 住民基本台帳カード 住民票 ※作成日より3か月以内のもの 在留カード 顔写真付き個人番号カード ※通知カードは不可

※住民票・個人番号カードに関しましては、必ずマイナンバーを伏せてお持ちください。

1-2. 上記がご用意できない場合 (A群から1点+B群から1点 計2点ご用意ください。)

 A群 

・パスポート
・各種健康保険証(表・裏)
・1で現住所が印字されていないもの


 B群 

・公共料金の領収書

 電気、水道、固定電話のいずれか    
 発行日より3ヶ月以内のもの        
 本人名義or苗字が同じ家族の場合のみ可 
 

2. 日雇い派遣の例外該当者である証明書
 
ご本人様確認書類とは別に、日雇い派遣の例外に該当することが証明できる書類が必要となります。


60歳以上の方

・ご本人様確認書類のみで問題ございません。
 ※年齢が記載されているため



学生の方

・学生証
 ※有効期限を確認をさせていただくため 表・裏をご提出お願いいたします。



生業年収が500万円以上の方

・主たる生計者の収入証明ができるもの
 ※​前年の本業に関する収入証明に限ります。詳しくは収入証明についてをご参照ください。



世帯年収が500万円以上で主たる生計者でない方

【主たる生計者が1人で年収500万円以上の場合】
・主たる生計者の収入証明ができるもの
 ※​前年の本業に関する収入証明に限ります。詳しくは収入証明についてをご参照ください。

【主たる生計者+ご家族併せて500万円以上の場合】
・全員分の収入証明ができるもの
 ※​前年の本業に関する収入証明に限ります。詳しくは収入証明についてをご参照ください。



2-2. 収入証明について


源泉徴収票 ※毎年1月ごろに会社から発行 課税(非課税)証明書 ※毎年6月ごろに1月1日時点の住所地の市区町村で発行が可能確定​申告書 所得​証明書 ※毎年6月ごろに1月1日時点の住所地の市区町村で発行が可能

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