労働者派遣（人材派遣）に関連する用語集
-カ行-
解雇予告手当
派遣労働者が派遣先の企業から解雇される場合に支払われる手当のことを指します。
解雇予告手当は、派遣労働者に対して適切な通知期間を与えずに解雇が行われた場合に支払われるもので、派遣法や労働関係の法規制に基づいて定められています。
外資系企業
外国に本社を置く企業が日本国内で事業展開している企業のことを指します。
外資系企業は、外国企業としての資本や経営体制を持ちながら、日本国内で様々な業種や業態で活動している企業です。
確定申告
個人や法人が税金を申告する手続きのことを指し、年度（通常は1月1日から12月31日まで）ごとに収入や経費、所得などの情報をまとめ、国税庁に対して申告する必要があります。この手続きを確定申告と呼びます。
完全週休二日制
「完全週休二日制」とは、1年を通して、毎週2日の休日があることを指します。
①完全週休二日制（土日祝）の表記の場合は、祝日がある週は土日のどちらかが出社となる。
②完全週休二日制（土日）祝日、の表記の場合は、土日＋祝日がお休みとなる
ので表記にも注意しましょう。
また、似たような言葉で「週休二日制」もありますが、これは1年を通して、月に1回以上2日の休みがある週があり、他の週は1日以上の休みがあることさし、「完全週休二日制」とは意味が異なります。
顔合わせ
人材派遣企業において、派遣スタッフ（派遣労働者）と派遣先企業の担当者との初めての対面のことを指します。
具体的には、派遣スタッフが派遣先企業のオフィスや工場などを訪れ、派遣先企業の担当者と面談（業務内容や職場環境の確認等）をすることが一般的です。なお、この場で派遣先企業が派遣スタッフを選別（合否決定）することはできない点に注意しましょう。
キャリアアップ
個人が自身の職業やキャリアにおいて、より高いポジションや役割を獲得し、スキルや経験を向上させることを指します。
具体的には、昇進や昇給、責任の増加、専門知識やスキルの習得など、
個人のキャリアを発展させるための努力や成果のことを指します。
労働者派遣の場合、派遣元企業は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することが出来るように教育訓練を実施しなければなりません。
希望条件
求職者：どんな仕事を希望するのか条件を伝えることができます。 派遣の場合、職種のほかに、勤務地、待遇、環境条件などの希望条件に合った仕事を探すことができるのが特徴です。
クライアント企業：求める人材の条件や要件のことを指します。これは、派遣元企業が求める人材のスキル、経験、学歴、言語能力、特定の資格や技術の有無などを包括的に表現したものです。
既卒
一般的に、高校や大学の卒業後、卒業してから一定期間が経過した者を指します。
期間制限
①派遣先の同一の事業所において、継続的に派遣を受け入れることができる期間は、原則、３年としており、派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合（過半数労働組合がない場合は、過半数代表者）からの意見を聴く必要があります。（事業所単位の期間制限）
② 派遣元事業主が、同一の派遣スタッフを、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」）に対し派遣できる期間は、３年とされています。（個人単位の期間制限）
※ 派遣労働者が無期雇用労働者である場合や、一定の条件の業務である場合には、事業所単位及び個人単位の期間制限が適用されません。
詳しくはコチラをご参照ください。
業務委託
正式名称は、「請負契約、委任/準委任契約」となります。
請負契約とは、依頼された仕事を完成させ、納品した段階で対価報酬が発生するもので、委任/準委任契約については、「依頼された仕事をすること」が目的となり、委託期間中の労働対価として報酬を受け取れます。請負契約は完成されたもの、委任/準委任契約は業務そのものに対しての対価報酬と異なります。
行政指導
人材派遣企業は、派遣労働者を提供する側として、労働法、労働者派遣法、労働基準法、労働者の権利や福利厚生に関する規定を遵守する責任があります。
行政機関は、このような法令の遵守状況を監督するために、定期的な監査や調査を行うことがあります。
行政指導は、法令遵守の徹底や労働環境の改善を促すために行われ、人材派遣企業は、行政指導に基づいて必要な対策を講じ、指導内容を遵守することが求められます。
契約解除
契約当事者の一方の意思表示によって、契約の効力を消滅させることをいいます。
契約解除は一方的にできるものではなく、やむを得ない事由がある場合に限られます。
（派遣元↔派遣先間の派遣契約、派遣元↔派遣スタッフ間の雇用契約等が該当します）
契約更新
契約更新とは、契約期間が終了したときに、さらに契約期間を延長することを指します。
（派遣元↔派遣先間の派遣契約、派遣元↔派遣スタッフ間の雇用契約等が該当します）
契約当事者間で特段の理由がない限り、自動更新する場合もあります。
契約社員
契約社員は、会社と一定の契約期間を結び一定の条件で雇用される社員のことを指します。
契約期間は通常数か月から数年までの範囲であり契約期間が満了すると雇用関係は終了します。
契約社員は、正社員やパート・アルバイトなど他の雇用形態とは異なり、雇用期間が明確に定められている点が特徴です。
経験尚可
一般的には「経験や技能があることが望ましいが、必須ではない」という意味で使われます。
つまり求職者が応募する際に、その仕事や業務に関連する経験や技能があると望ましいとされるが、必須条件ではないことを示しています。
経験必須
業務上必要とする経験や技能を「必ず有していること」という意味です。
この条件が掲示された求人募集では、応募者が特定の経験や技能を必要とする仕事に適していることが求められます。
研修
研修は、派遣労働者が派遣先の企業で求められる業務や役割を適切に果たすために必要な技術や知識を習得するために行われます。
源泉徴収（票）
「源泉徴収」とは、給与・賞与から税金・保険料を徴収して、会社が従業員の代わりに納税する仕組みのことです。
また源泉徴収票は、1年間の収入・納付した所得税額・控除額が記載された書類のことで、収入の証明として使われることが多いです。
源泉徴収票は、従業員が年末調整などを行う際に必要な書類であり、給与所得者が自身の所得税や社会保険料の確定申告を行う際にも利用されます。
従業員は源泉徴収票をもとに自身の税金の計算や所得税の確定申告を行うことができます。また、源泉徴収票は税務申告書類の一部として保管される必要があります。
コアタイム
フレックスタイム制を導入している場合において、従業員が必ず業務していなければならない時間帯のことです。
休憩中の従業員以外は、すべての従業員が同じ時間帯に働いている状態になります。
設定する時間帯や曜日などはその都度変更可能です。
労使協定で従業員の合意を得られれば自由に設定できます。
労働者派遣においては不向きの制度となります。
コーディネーター
派遣会社の場合、求職者と求人企業の間で、 それぞれのニーズの内容を把握し、双方のニーズがお互いに満たされる よう、需給調整（「マッチング」と呼びます）を行う触媒としての役割 を果たします。
コールセンター
顧客からの問い合わせや要望に対応するために設置された専門の電話受付センターのことを指します。
コールセンターでは、電話やメール、チャットなどのコミュニケーション手段を通じて、顧客からの問い合わせやクレーム、製品のサポート要求などを受け付け、適切な対応を行います。
コンプライアンス
企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務をおこなうことを意味しています。
厚生年金
厚生年金保険とは、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人が加入する公的年金保険です。
派遣社員でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所の一般社員の4分の3以上で、契約期間が2ヶ月を超える、または2ヶ月を超える見込みがある人は被保険者とされます。また、4分の3未満の労働時間・労働日数であっても、下記の5要件をすべて満たす人は被保険者になります。
1.1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
2.1カ月あたりの決まった賃金が8万8000円以上であること
3.2ヵ月を超える雇用の見込みがあること
4.学生でないこと
5.従業員101人～500人以上の会社で勤務していること
個人情報
生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名や生年月日等によって特定の個人を識別できる情報をいいます。
氏名だけでも個人情報に該当しますが、誰の音声かが識別できる音声録音情報や、氏名と社名が含まれるメールアドレス、防犯カメラに記録された顔画像（本人が判別できる程度には大きく鮮明に写っているもの）なども、個人情報に該当する例として挙げられます。
個人情報保護法は、「個人識別符号」を含む情報を、「個人情報」に含まれるものと定めています。
①身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号
②サービス利用や商品の購入に割り当てられ、あるいはカード等の書類に記載された、対象者ごとに割り振られる符号のいずれかに該当するもの
具体的には、①指紋、DNA、顔の骨格などの身体の特徴データや、②マイナンバー、パスポートや運転免許証の番号など、個々人に対して割り当てられる公的な番号が、これにあたります。
個人情報保護法
個人の権利や利益を保護するために制定された法律です。
個人情報保護法は、個人情報を収集・利用・提供する事業者に対して、適切な個人情報の取り扱いを義務付けています。具体的な規定や目的は国や地域によって異なる場合がありますが、一般的な個人情報保護法の目的や原則には以下のようなものになります。
1.個人情報の適切な取り扱い
2.個人情報の安全管理
3.個人の権利保護
個人情報保護法の対象となる個人情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、顔写真、身分証明書番号、銀行口座情報などが含まれ、適切な情報管理と個人情報保護の実施は、個人のプライバシー権の尊重と信頼関係の構築に不可欠です。
雇用契約
派遣労働者と人材派遣企業との間で結ばれる契約のことを指します。この契約には、派遣労働者の雇用条件や労働条件、給与、契約期間などが規定されます。
雇用契約は、人材派遣企業が派遣労働者を派遣先の企業に派遣する際に必要となります。派遣労働者は、人材派遣企業と雇用契約を締結し、その後、人材派遣企業の指示のもとで派遣先の企業に派遣されます。
雇用契約は、派遣労働者と人材派遣企業の間で合意される契約であり、法的な拘束力を持ちます。また、派遣労働者の権利や義務、労働条件の保護などに関する法律や規制に基づいて作成されます。
交通費別途支給
「交通費別途支給」とは通勤手当の事を指し、派遣労働者が派遣先の企業で働くために発生する交通費用（交通手段の利用費や通勤距離に応じた交通費）を指します。「交通費別途支給」という表現は、派遣労働者の給与とは別に交通費が支給されることを示しています。
具体的な支給条件や規定は人材派遣企業や契約内容によって異なるため、個別の契約や労働条件を確認することが重要です。
また、「106万円の壁」と言われる、社会保険加入となる収入の算定には、通勤手当は含まれませんが、「130万円の壁」の年収には、通勤手当が含まれます。130万円の壁で社会保険の扶養を外れたくない人は注意しておくといいでしょう。
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