解雇予告手当

労働者が使用者（派遣労働者の場合は派遣元）から解雇される場合に支払われる手当のことを指します。
解雇予告手当は、労働者に対して適切な通知期間を与えずに解雇が行われた場合に支払われるもので、労働基準法で定められています。

外資系企業

外国に本社を置く企業が日本国内で事業展開している企業のことを指します。
外資系企業は、外国企業としての資本や経営体制を持ちながら、日本国内で様々な業種や業態で活動している企業です。

確定申告

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

完全週休二日制

「完全週休二日制」とは、1年を通して、毎週2日の休日があることです。

完全週休二日制は2通りあります。

①「完全週休二日制（土日祝）」の表記の場合は、祝日がある週は祝日＋土日のどちらかがお休み
②「完全週休二日制（土日）、祝日」の表記の場合は、土日＋祝日がお休み

また、似たような言葉で「週休二日制」もありますが、これは1年を通して、月に1回以上2日の休みがある週があり、他の週は1日以上の休みがあること指し、「完全週休二日制」とは異なるので注意が必要です。

顔合わせ

人材派遣企業において「顔合わせ」とは、派遣労働者が希望した場合に、派遣開始前に派遣労働者と派遣先企業の担当者または現場の従業員と会うことを指します。

具体的には、派遣労働者が派遣先企業のオフィスや工場などを訪れ、派遣先企業の担当者と面談（業務内容や職場環境の確認等）をすることが一般的です。

なお、派遣労働者の雇用主は派遣元であるため、派遣先企業は派遣労働者を選考できません。（紹介予定派遣は除く。）

そのため、派遣先企業が派遣労働者を特定する事前面接などの行為は禁止されています。顔合わせ時は派遣労働者に面接であるなどと誤認されないよう注意した対応が必要です。

キャリアアップ

個人が自身の職業やキャリアにおいて、より高いポジションや役割を獲得し、スキルや経験を向上することを指します。
具体的には、昇進や昇給、責任の増加、専門知識やスキルの習得など、個人のキャリアを発展させるための努力や成果のことを指します。

労働者派遣の場合、派遣元企業は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することが出来るように教育訓練を実施しなければなりません。

希望条件

求職者：どんな仕事を希望するのか条件を伝えることができます。 派遣の場合、職種のほかに、勤務地、待遇、環境条件などの希望条件に合った仕事を探すことができるのが特徴です。
クライアント企業：求める人材の条件や要件のことを指します。これは、派遣元企業が求める人材のスキル、経験、学歴、言語能力、特定の資格や技術の有無などを包括的に表現したものです。

既卒

一般的に、高校や大学の卒業後、卒業してから一定期間が経過した方を指します。

期間制限

①派遣先の同一の事業所において、継続的に派遣を受け入れることができる期間は、原則、３年としており、派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合（過半数労働組合がない場合は、過半数代表者）からの意見を聴く必要があります。（事業所単位の期間制限）
 
② 派遣元事業主が、同一の派遣スタッフを、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」）に対し派遣できる期間は、３年とされています。（個人単位の期間制限）

※ 派遣労働者が無期雇用労働者である場合や、一定の条件の業務である場合には、事業所単位及び個人単位の期間制限が適用されません。
詳しくはコチラをご参照ください。

業務委託

正式名称は、「請負契約、委任/準委任契約」となります。

請負契約とは、依頼された仕事を完成させ、納品した段階で対価報酬が発生するもので、委任/準委任契約については、「依頼された仕事をすること」が目的となり、委託期間中の労働対価として報酬を受け取れます。請負契約は完成されたもの、委任/準委任契約は業務そのものに対しての対価報酬と異なります。

行政指導

行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）をいいます。

行政指導は処分ではないため、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはありません。

行政処分

行政処分とは、広義の意味合いでは、行政機関が法令に基づいて行う処分をさします。

人材派遣では、派遣元事業主において違法行為があった場合、派遣元事業主は「改善命令」「事業停止命令」「許可の取消し」の対象となり、社名も公表されます。

また、派遣先において派遣禁止業務への従事禁止の規定に違反する行為があった場合、当該派遣先へ労働者派遣をする派遣元事業主は「労働者派遣の停止命令」の行政処分の対象となります。

契約解除

契約当事者の一方の意思表示によって、契約の効力を消滅させることをいいます。
契約解除は一方的にできるものではなく、やむを得ない事由がある場合に限られます。
なお、派遣先の都合で派遣契約を中途解除を行おうとする場合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること及びこれができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行う必要があります。

契約社員

契約社員は、会社と雇用期間に定めのある「有期労働契約」を結び、雇用される社員のことを指します。

法律上では「契約社員」という雇用区分の記載はありません。企業によって呼び方や意味合いが異なる場合があるため、注意してください。

経験尚可

一般的には「経験や技能があることが望ましいが、必須ではない」という意味で使われます。
つまり求職者が応募する際に、その仕事や業務に関連する経験や技能があると望ましいとされるが、必須条件ではないことを示しています。

経験必須

業務上必要とする経験や技能を「必ず有していること」という意味です。
この条件が掲示された求人募集では、応募者が特定の経験や技能を必要とする仕事に適していることが求められます。

研修

研修は、派遣労働者が派遣先の企業で求められる業務や役割を適切に果たすために必要な技術や知識を習得するために行われます。

源泉徴収（票）

「源泉徴収」とは、給与・賞与から税金・保険料を徴収して、会社が従業員の代わりに納税する仕組みのことです。
また源泉徴収票は、1年間の収入・納付した所得税額・控除額が記載された書類のことで、収入の証明として使われることが多いです。

源泉徴収票は、従業員が年末調整などを行う際に必要な書類であり、給与所得者が自身の所得税や社会保険料の確定申告を行う際にも利用されます。
 
従業員は源泉徴収票をもとに自身の税金の計算や所得税の確定申告を行うことができます。また、源泉徴収票は税務申告書類の一部として保管される必要があります。

コアタイム

フレックスタイム制を導入している場合において、従業員が必ず業務していなければならない時間帯のことです。
休憩中の従業員以外は、すべての従業員が同じ時間帯に働いている状態になります。

設定する時間帯や曜日などは、その都度変更可能です。 労使協定で従業員の合意を得られれば、自由に設定できます。

労働者派遣においては派遣元がフレックスタイム制およびコアタイムについて就業規則に定めていないと適用できません。

コーディネーター

派遣会社の場合、求職者と求人企業の間で、 それぞれのニーズの内容を把握し、双方のニーズがお互いに満たされる よう、需給調整（「マッチング」と呼びます）を行う触媒としての役割 を果たします。

コールセンター

顧客からの問い合わせや要望に対応するために設置された専門の電話受付センターのことを指します。

コールセンターでは、電話やメール、チャットなどのコミュニケーション手段を通じて、顧客からの問い合わせやクレーム、製品のサポート要求などを受け付け、適切な対応を行います。

厚生年金

厚生年金保険は、適用事業所で働く70歳未満の会社員や公務員が加入する公的年金制度です。
日本国民全員に加入義務のある国民年金（基礎年金）に上乗せする形となるため、「2階建て」制度とも呼ばれています。対象である会社員・公務員は、国民年金の「第2号被保険者」となります。

1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所の一般社員の4分の3以上で、契約期間が2ヶ月を超える、または2ヶ月を超える見込みがある人は被保険者とされます。また、4分の3未満の労働時間・労働日数であっても、下記の5要件をすべて満たす人は被保険者になります。

1.1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
2.1カ月あたりの決まった賃金が8万8000円以上であること（※最低賃金の改定により、こちらのルールは2026年10月より撤廃予定）
3.2ヵ月を超える雇用の見込みがあること
4.昼間学生でないこと
5.従業員51人以上の会社で勤務していること（※2027年10月以降は従業員数が36人以上に適用範囲が拡大予定）

交通費別途支給

「交通費別途支給」とは、派遣労働者が派遣先の企業で働くために発生する通勤費用（交通手段の利用費や通勤距離に応じた交通費）を指します。
「交通費別途支給」という表現は、派遣労働者の給与（時給など）とは別に交通費が支給されることを示しています。

具体的な支給条件や規定は人材派遣企業や契約内容によって異なるため、個別の契約や労働条件を確認することが重要です。
また、「106万円の壁」と言われる収入の算定（月額8万8,000円以上）には、通勤手当は含まれませんが、「130万円の壁」の年収の算定には、通勤手当が含まれます。130万円の壁で社会保険の扶養を外れたくない人は注意が必要です。
（※最低賃金の改定により、「106万円の壁」は2026年10月より撤廃予定）

個人情報

個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名や生年月日等によって特定の個人を識別できる情報をいいます。

誰の音声か識別できる音声録音情報や、氏名と社名が含まれるメールアドレス、防犯カメラに記録された顔画像（本人が判別できる程度に大きく鮮明に写っているもの）なども、個人情報に該当します。
このほか、番号、記号、符号などで、その情報単体から特定の個人を識別できる情報で、政令・規則で定められたものを「個人識別符号」といい、個人識別符号を含む情報は、「個人情報」となります。

＜個人識別符号の例＞
①身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号（指紋、DNA、顔の骨格などの身体の特徴データなど）
②サービス利用や商品の購入に割り当てられ、あるいはカード等の書類に記載された、対象者ごとに割り振られる符号のいずれかに該当するもの（マイナンバー、パスポートや運転免許証の番号、基礎年金番号、保険者番号など）

個人情報保護法

個人の権利や利益を保護するために制定された法律です。

個人情報保護法は、個人情報を収集・利用・提供する事業者に対して、適切な個人情報の取り扱いを義務付けています。具体的な規定や目的は国や地域によって異なる場合がありますが、一般的な個人情報保護法の目的や原則には以下のようなものになります。

1.個人情報の適切な取り扱い
2.個人情報の安全管理
3.個人の権利保護

個人情報保護法の対象となる個人情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、顔写真、身分証明書番号、銀行口座情報などが含まれ、適切な情報管理と個人情報保護の実施は、個人のプライバシー権の尊重と信頼関係の構築に不可欠です。

個人単位の期間制限抵触日

同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一の組織単位*1に対して派遣できるのは3年が限度と定められており、派遣労働者一人ひとり（個人）に3年の期間制限が設けられます。

*1：”派遣先の事業所における同一の組織単位”とは、派遣先における組織の最小単位よりも一般に大きな単位を想定していますが、名称にとらわれることなく、以下に照らし、実態に即して判断されるとしています。

①業務としての類似性、関連性があるもの
②組織の長が業務配分、労務管理上の指揮監督権限を有するもの

この組織単位を基準として設けられる期間制限の翌日のことを「個人単位の期間制限抵触日」といいます。
会社毎に組織体制も異なるため、派遣先にて判断を行う必要があります。
※小さな事業所などでは事業所＝組織単位となるケースもあります。

なお、事業所単位の期間制限とは異なり、個人単位の期間制限は延長することができません。
期間制限を超えて派遣を受け入れた場合は、違法派遣となり、「労働契約申込みみなし制度」の対象となります。

雇用契約

雇用契約とは、労働者が使用者（雇用主）のもとで労働に従事し、使用者はそれに対する賃金を労働者に支払う約束をする契約のことを指し、民法第623条に定義されています。
派遣労働者は人材派遣企業との間で雇用契約が締結され、その雇用契約に基づき派遣先企業で就業します。

「雇用契約」に関しては特に書面にしなければならないという法律はありませんが、派遣労働者の場合、派遣法で、派遣会社が労働者派遣をしようとするときに「就業条件明示書」を、労働基準法で、労働契約を結ぶときに「労働条件通知書」を作成し派遣労働者に明示をすることが義務とされています。

この2つは類似する記載内容が多いため、「労働条件通知書(兼)就業条件明示書」などと兼用することも可能です。

コンプライアンス

法令遵守を意味する言葉です。
企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務をおこなうことを意味しています。