労働者派遣（人材派遣）に関連する用語集
-ハ行-
派遣
人材派遣企業が企業や団体に対して、一定の期間限定で労働者を提供することを指します。
人材派遣企業は、求人要件に合致する労働者を派遣先に派遣し、一定の労働契約に基づいて派遣労働を行わせます。
派遣元
「派遣元」とは人材派遣企業のことを指します。
人材派遣企業は、労働者を派遣先の企業や団体に提供する役割を果たすため、その提供元として「派遣元」と呼ばれます。
派遣社員
派遣元に雇用されながら派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の業務に従事する者のことを言います
派遣先
派遣社員が実際に働く企業（働く場所の名称）のことです。
材派遣企業が派遣労働者を派遣する先の企業や団体のことを指します。
クレジットカードの作成や、賃貸契約をする際の、「勤務先」の欄には、雇用関係を証明できる「派遣元」を書くようにしましょう。
派遣先管理台帳
派遣先管理台帳は、派遣先が作成しなければならない書類です。
労働者派遣法第42条に定められている項目を記録しなければならない派遣先企業の義務です。
また当該台帳は派遣労働者の就業する事業所等ごとに作成し、労働者派遣の終了日から3年間保存しなければなりません。
派遣法（労働者派遣法）
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と言います。
派遣法は、派遣労働者の権利保護と派遣事業の適正な運営を目指しています。
具体的な規定としては、派遣労働者の待遇や労働条件、労働時間の制限、労働災害の防止、労働者派遣事業の届出・許可制度などが含まれます。
派遣法の遵守は、労働者派遣業界において重要な要素となります。
パートタイム
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者とされています。
なお、アルバイトとパートタイマーの違いに関して、法的な違いはありません。
英語の「Part timer」、ドイツ語の「Arbeit」が語源で、どちらも短時間労働者を指します。
秘密保持義務
派遣元・派遣先・派遣社員の三者間において、労働者派遣を通じて知り得た、営業秘密（個人情報を含む）を守ることを指します。
機密保持、秘密保持と記載が変わることがありますが、法的効力に違いはありません。
福利厚生
労働者に対して提供される給与や労働条件の他に、追加の福利や厚生措置のことを指します。
福利厚生は、労働者の働きやすさや生活の質を向上させるために提供されるさまざまな制度やサービスを包括的に指します。
プライバシーマーク
日本における個人情報保護の取り組みを示す第三者認証のマークです。
個人情報の適切な管理や取り扱いを行っている組織が、このマークを取得することができます。
ハラスメント
ハラスメント（Harassment）は、一般的には嫌がらせやいやがらせのことを指します。
ハラスメントは、個人や集団が他の個人や集団に対して、恐怖や不快感を与えるような言動や行為を行うことを意味します。
ハラスメントの形態はさまざまであり、被害者に対して身体的、精神的なダメージを与えるだけでなく、個人の尊厳や人権を侵害する重大な問題です。
パワーハラスメント：職場において、地位や人間関係などの優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、身体的・精神的苦痛を与える行為や職場環境を悪化させる行為
対価型セクシャルハラスメント：職場において労働者の意に反する性的な言動がおこなわれ、それに対して拒否・抵抗などをしたことで、労働者が解雇、降格、減給などの不利益を受ける行為
環境型セクシャルハラスメント：職場でおこなわれる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快に感じる行為を指します。
マタニティハラスメント：妊娠・出産したこと、育児のための制度を利用したことなどに関して、上司・同僚が就業環境を害する言動をおこなう行為
モラルハラスメント：意図的に無視する行為や、常識を挙げて相手を非難する行為
ブランク
人材派遣業で使われるブランクは社会人としての空白期間という意味で使われることが多いです。
フルタイム
勤務先の企業が定めている正社員の労働時間と、同じ時間・日数働く人のことを指します。
例えば、正社員の勤務時間が9～17時で週5日勤務の会社の場合、1日実働7時間×週5日が所定労働時間です。
フレックスタイム制
労働者が自ら⽇々の始業・終業時刻、労働時間の長さを決めることができる制度です。
ただし、一定の期間についてあらかじめ定められた総労働時間を満たす（コアタイム）ことが条件とされています。
労働者派遣においては不向きの制度となります。
変形労働時間制
変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分等を行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。
法定雇用率
法定雇用率とは、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者雇用率のことで、要約すると「全従業員に対して、事業主は一定割合以上の障害者を雇用しなければいけません」ということです。
皆様の抱えるさまざまな人材ニーズ
課題やご希望でもお気軽に私たちにお聞かせください
